不動産売却でトラブルになりやすい残置物とは?売るための方法も解説

2022-04-03

不動産売却でトラブルになりやすい残置物とは?売るための方法も解説

この記事のハイライト
●残置物とは、不動産に居住していた方が退去の際に残していった家具や生活用品、付帯設備などの私物全般のこと
●残置物をそのままにしておくと、内覧時から引き渡し後まで、さまざまなトラブルの元になる
●買取なら残置物を処分しなくてもそのまま売却できる

不動産を売却して引き渡しをおこなう際に、そのまま残しておいた家具や家電、ゴミなどはすべて「残置物」という扱いになります。
そのまま売却したいとお考えの方も多いですが、気を付けないと残置物はトラブルの元になります。
この記事では、不動産売却における残置物とはなにかと、残置物により引き起こされるトラブル、残置物があっても不動産を売る方法についてご紹介します。
深谷市を中心とした埼玉県北部の不動産をお持ちの方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却における残置物とは?

不動産売却における残置物とは?

残置物とは、不動産に居住していた方が退去する際に残していった私物全般のことです。
私物とは、家具や家電、生活用品や付帯設備の他、ごみなども含まれます。
具体的にどのようなものが残置物になるのか、誰が処分するのかなどについてご説明いたします。

残置物として扱われるもの

残置物のなかでも、テーブルや椅子などの家具や、洗濯機や冷蔵庫などの家電はイメージが付きやすい方も多いでしょう。
うっかり忘れてしまいがちなのが、エアコンやコンロなどの付帯設備です。
他にも、ゴルフ用具などの趣味用品や、衣類や布団などの日用品、洗濯物干し竿など、さまざまなものが残置物として扱われます。

残置物は一般的に売主が処分する

不動産の引き渡しは、残置物がなにもない空っぽの状態でおこなうのが基本です。
残置物がある場合は、原則として売主側が処分することになっています。
もし売主側に身体的な事情があるなどで処分が難しいと判断されたら、買主側が残置物の処分をすることもあります。
その際には、買主が残置物を処分する旨の条文を売買契約書に明記することになります。

建物自体が残置物となるケースもある

人が住めない状態の家や小屋などは、中古住宅ではなく、「土地の残置物」として扱われることがあります。
残置物は撤去することが基本ではありますが、建物の解体には大きな費用がかかります。
高い売値となる土地であれば解体費用を支払う価値がありますが、そうでない場合はそのまま売却したほうが良いことも多いです。
解体費用を払っても更地にしてから売却するか、そのまま売却するか、どちらが良いかは不動産会社などの専門家と相談してから判断することをおすすめします。

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残置物があることで不動産売却時に起きるトラブル

残置物があることで不動産売却時に起きるトラブル

残置物の処分には費用も手間もかかるため、そのままで売却したいと考える方も多いです。
しかし、残置物は適切な対応をしなければ、多くのトラブルを引き起こす恐れがあります。
残置物に関連するトラブルをご紹介いたします。

残置物で内覧時の印象が悪くなるトラブル

残置物をそのままにしたまま不動産を売りに出すと、内覧時の印象が悪くなることが多いです。
残置物があると、雑多な印象を与え、部屋も狭く見えてしまいます。
そのため、条件は良くても売れにくい物件となってしまうことがあります。
物件を魅力的に見せるためには、残置物はすべて撤去しておいたほうが良いでしょう。

記載した残置物を持ち去ってしまったトラブル

付帯設備としての残置物がある場合は、付帯設備表に漏れなく記載して契約を結びます。
しかし、「エアコンやコンロがある」と記載したにも関わらず、うっかり新居に持って行ってしまうことがあります。
エアコンやコンロをそのまま利用するつもりで買主が不動産を購入していた場合はトラブルとなり、その対応が必要となるでしょう。
付帯設備表を作成する不動産会社との認識のズレが起きないよう、どのような残置物があるかの設備表は、ご自身でもしっかりチェックされることをおすすめします。

残置物に関する取り決めがあいまいで起こるトラブル

特別な取り決めがなければ、基本的に残置物の所有権は売主側にあります。
そのため、残置物を残しておく際にはその旨を契約書に記載し、所有権やその後の責任の所在などを明らかにしておきます。
残置物に関する取り決めをしないまま買主が残置物を処分してしまったら、勝手に売主のものを処分したことになり、トラブルに発展しかねません。
取り決めのない残置物を買主が処分する場合は、事前に売主が所有権を放棄してからおこなうことになるため、別の手続きが必要です。
また、エアコンなどの付帯設備は、今は問題なく動いていても、いつ突然故障するかわかりません。
残置物は買主に引き渡した後に故障する可能性がある、ということを前もって伝え、買主から了承を得ておく必要があります。
付帯設備は契約不適合責任の対象外となっていることが多いですが、念のため伝えておくことで、無用なトラブルを避けられます。
このように、残置物を残しておく際には細心の注意を払って付帯設備表や契約書に記載し、その内容を守る必要があります。

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残置物のある不動産を売却する方法

残置物のある不動産を売却する方法

残置物をそのままにしておくと、物件が売れにくくなり、買主との間でもトラブルが起きやすくなるため、撤去することが基本です。
残置物のある不動産を売却するための3つの方法をご説明いたします。

自分で残置物を処分する方法

ご自身で残置物を処分する方法が最初に挙げられます。
処分センターに持ち込めば、重さ10kgにつき80円ほどで粗大ごみや燃えないごみも処分してくれます。
ただし、テレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電は、リサイクル法に基づいて処分する必要があるため、家電店などで相談し、料金を支払って処分する必要があります。
まだ使えるものは、リサイクルショップなどで売ることもできます。
自分で処分するのは手間がかかりますが、お金をかけずに処分できるのがメリットです。

残置物撤去業者に依頼する方法

残置物が多い場合、すべてご自身で処分するのはあまりにも大変ではないでしょうか。
それまで誰かが住んでいた家の中身をすべて撤去しようとすると、トラック数台分の残置物になっていることも珍しくありません。
そんなときは、残置物撤去業者に処分を依頼する方法があります。
個人では難しい、エアコンや洗濯機の取り外しなどもすべて任せることができます。
また、業者によっては電気やガスなどの解約手続きや、残置物のなかに高価なものがあった場合の扱いについてアドバイスをしてくれるところもあります。
ただし、業者に依頼すると費用は高くなる点にはご注意ください。
残置物の量や、費用がかかりやすい家電がどの程度含まれているかによって処分費用は異なりますが、数万円から数十万円かかることは覚悟しておいたほうが良いでしょう。

不動産会社に買取を依頼する方法

手間のかからない方法としては、不動産会社に直接不動産の買取を依頼する方法があります。
買取なら残置物の撤去をする必要もないため、処分費用もかかりません。
買取は一般的な仲介による売却と比べると、売却価格が低くなることがデメリットではあります。
しかし残置物の処分費用と手間を考慮すると、むしろお得だと考えられることもあるでしょう。
また、仲介では売却まで半年ほどかかることが多いですが、買取では最短1か月ほどで取引が完了します。
仲介では売れにくい物件でも、買取ならスムーズな売却が可能です。

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まとめ

残置物とはなにか、また、残置物によって起こりやすいトラブルと、残置物のある不動産を売却する方法についてご紹介しました。
残置物の処分は費用と手間がかかりますが、適切に対処しなければトラブルにつながります。
わたくしども株式会社Future Boxでは、深谷市を中心とした埼玉県北部の不動産に対して、仲介による売却の他、買取もおこなっております。
残置物のある不動産でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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