遠方にある不動産を現地へ行かずに売却する方法とは?

2022-05-08

遠方にある不動産を現地へ行かずに売却する方法とは?

この記事のハイライト
●遠方にある不動産を売却するときは、現地へ行かずに手続きを進められる3つの方法がある
●不動産が遠方にある場合でも、売却する流れは通常と変わらない
●遠方にある不動産の売却には特有の注意点があるので、押さえておくと良い

相続などによって遠方にある不動産を所有することになっても、活用する機会がないかもしれません。
それでも「売却するためには何度も現地へ行く必要があるのではないか」と思い、なかなか実行に移せないことがあるでしょう。
そこで今回は、遠方にある不動産を現地へ行かずに売却する方法と、売却する際の流れや注意点についてご説明します。
深谷市など、埼玉県北部にある不動産を遠方から売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

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遠方にある不動産を現地へ行かずに売却する方法はある?

遠方にある不動産を現地へ行かずに売却する方法はある?

相続した不動産が遠方にある場合、どうしたら良いか悩んでしまうことがあるでしょう。
その場合の主な選択肢としては、「活用する」「そのまま所有する」「売却する」の3つが考えられます。
ご自身が住むなど、活用できる場合は問題ないでしょう。
ただ、遠方にある不動産を活用できるケースは少ないかもしれません。
「無理に活用しなくても、そのまま所有していれば良いのではないか」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
けれども、不動産は所有しているだけで固定資産税がかかってしまいます。
さらに、空き家は放置していると老朽化が急速に進むため、定期的に通って管理しなくてはなりません。
使わない不動産を所有していると、このように費用や手間だけがかかってしまいます。
ですから、活用する予定がない不動産は、売却することがおすすめです。

不動産を売却するときに現地へ行くべきタイミング

遠方にある不動産の売却を決めたときの心配は、「現地へ何度も行かなくてはならないのではないか」ということでしょう。
不動産が遠方にあると、行くだけで時間や労力を費やすため、なるべく行く回数を減らしたいものです。
不動産の売却にあたっては、以下のタイミングで現地へ行くことが理想です。

  • 不動産の査定時
  • 媒介契約の締結時
  • 売買契約の締結時
  • 決済と物件の引き渡し時

査定時は所有者以外の立ち会いでも問題ありませんが、その他は基本的に所有者の立ち会いが求められます。
ただ、所有者が立ち会えない場合でも、手続きを進められる方法があるので安心です。

現地へ行かずに売却手続きを進められる3つの方法

仕事などでなかなか時間が取れなくても、不動産の売却をあきらめる必要はありません。
所有者の立ち会いが求められる手続きでも、所有者が現地へ行かずに進められる方法があるのです。
その方法は、以下の3つです。

  • 代理人を立てる
  • 司法書士に代理人を依頼する
  • 持ち回り契約する

代理人を立てると、代理人が所有者に代わってさまざまな手続きを進められます。
その際は委任状が必要なので、忘れずに準備しておきましょう。
代理人は家族や知人などにお願いできる他、司法書士に依頼することも可能です。
司法書士へ依頼すると安心して任せられますが、報酬が発生するので注意しましょう。
なお、売買契約締結時は、持ち回り契約する方法もおすすめです。
持ち回り契約は、不動産会社と買主と売主の三者が契約書を郵送でやり取りして、売買契約を成立させる方法です。
基本的には、以下の流れで売買契約を締結します。

  • 不動産会社が契約書を作成して、買主に郵送
  • 買主は手付金を振り込み、契約書に署名と捺印をして売主に郵送
  • 売主は手付金の入金を確認し、契約書に署名と捺印をして不動産会社か買主に返送

持ち回り契約をしたいときは、買主に納得してもらう必要があります。
もし同意を得られない場合は、代理人を立てる方法を選びましょう。

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遠方にある不動産を売却する際はどのような流れで進める?

遠方にある不動産を売却する際はどのような流れで進める?

不動産が遠方にある場合でも、売却する流れは通常とほぼ同じです。
基本的には、以下の流れで売却を進めます。

  • 不動産の査定を実施
  • 不動産会社と媒介契約を締結
  • 売却活動が開始
  • 買主が決まったら売買契約を締結
  • 決済のあとに不動産の引き渡し

このように、不動産が遠方にあっても売却の流れ自体は変わりません。
ただし、それぞれの流れで押さえておきたいポイントがあるので、覚えておきましょう。
まず、不動産の査定には机上査定と訪問査定があります。
机上査定は電話やインターネットなどで依頼できるので、遠方にある不動産を売却するときは最初に実施すると良いでしょう。
弊社では、経験豊富なスタッフがしっかりとご対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
机上査定で目安となる査定額がわかったら、次は訪問査定を実施すると、より正確な査定額がわかります。
訪問査定では建物の中なども調査するため、鍵の受け渡しや立ち会いが必要です。
もし現地へ行けない場合は他の方にお願いするか、鍵を郵送して訪問査定してもらいましょう。
査定が終わったら、仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約の締結は、所有者または代理人が現地へ行く他に、郵送でも可能です。
そして、売却活動でのポイントは、不動産会社から定期的に報告を受けることです。
不動産が遠方にあると売却の進捗状況を把握しにくいため、しっかりと報告を受けて、必要があれば対応策を講じましょう。
買主が決まったら、売買契約を締結します。
所有者が現地へ行けない場合は、先述した3つの方法で契約を結びましょう。
不動産売却の流れの最後は、決済と物件の引き渡しです。
この手続きに所有者が立ち会えない場合は、代理人を立てましょう。

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遠方にある不動産を売却する際はどのような注意点がある?

遠方にある不動産を売却する際はどのような注意点がある?

売却する不動産が遠方にある場合は、注意点を把握することも重要です。
主な注意点は、以下の3点です。

  • 一度は現地へ行くようにすること
  • 必要書類の不備や記載漏れがないようにすること
  • 売却できるまでに時間がかかる可能性があること

それぞれの注意点について、順番にご説明します。

注意点①一度は現地へ行くようにすること

遠方にある不動産の売却手続きに所有者が立ち会えなくても、代理人や持ち回り契約などの方法によって解決できます。
ただし、一度は所有者自身も現地へ行くようにしましょう。
担当する不動産会社や買主と顔を合わせておいたほうが、安心して手続きを進められるからです。
所有者の立ち会いが必要なタイミングは、先述したように4回あります。
毎回行けなくても問題ありませんが、どこかのタイミングで現地へ行けるように予定を調整しましょう。

注意点②必要書類の不備や記載漏れがないようにすること

契約や手続きが遠方でおこなわれる場合、忘れ物があると取りに戻る時間がかかってしまいます。
代理人を立てるときは、委任状の記載漏れにも注意が必要です。
場合によっては、手続きが後日に延期されてしまうことがあるので、しっかりと確認しておきましょう。

注意点③売却できるまでに時間がかかる可能性があること

売却する不動産が遠方にあると、現地へ行ける日が限られるうえ、郵送でのやり取りには時間がかかります。
現地の様子を把握しづらいこともあり、通常の売却よりも時間がかかる可能性があるでしょう。
できるだけ早く売却したい場合は、不動産会社による買取もおすすめです。
買取は、不動産会社が買主になる売却方法なので、スピーディーに不動産を現金化できます。
現地へ行くべき回数も減るので、時間や手間をかけたくない方はぜひ検討してみましょう。

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まとめ

遠方にある不動産を売却するときは、所有者が現地へ行けなくても手続きできる方法があります。
事前に売却の流れや注意点を理解していると、スムーズに進められるでしょう。
できるだけ早い売却をご希望でしたら、買取もおすすめです。
わたくしども株式会社Future Boxは、深谷市を中心とした埼玉県北部エリアで不動産の売却をサポートしております。
仲介と買取のどちらも承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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