不動産売却後に確定申告が不要なケースとは!確定申告を忘れたらどうなる?

2022-05-15

不動産売却後に確定申告が不要なケースとは!確定申告を忘れたらどうなる?

不動産売却後には、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
確定申告が必要か不要なのかは誰かが教えてくれる訳ではなく、自分で調べなくてはなりません。
今回は不動産売却後に確定申告が不要なケースについて、確定申告を忘れた際の対処法もあわせてご紹介します。

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不動産売却後に確定申告が不要なケースとは?

不動産売却後に確定申告が不要な場合とは、不動産売却により利益が生じなかった場合です。
不動産売却により得られる利益のことを譲渡所得といいます。
譲渡所得の計算方法は下記のとおりです。
譲渡所得=売買価格-(取得費+譲渡費用)
取得費は最初に不動産を取得したときの購入額から、減価償却費を差し引いた金額です。
減価償却費とは、不動産を購入したときの価格から、時間の経過とともに減少した価値を耐用年数に応じて控除する費用のことです。
減価償却費の計算方法については、国税庁のホームページから調べることができます。
譲渡費用とは、売却のために支払った仲介手数料や印紙代などの費用の合計です。
この計算により、譲渡所得が生じていたら確定申告が必要、生じていなかったら不要ということになります。
ただし、譲渡所得が生じない場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用できる場合があります。
控除の特例を利用する場合は、損失が生じていても確定申告をおこないましょう。

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不動産売却後の確定申告を不要だと思い忘れたらどうなる?

不動産売却後の確定申告は、売却した翌年の2月16日から3月15日の間におこないます。
不動産売却後に確定申告をおこなわないと、税務署から譲渡所得の申告についてのお尋ねという書類が届きます。
確定申告が不要な場合は、お尋ねの記入欄に必要事項を記入し、返送すれば大丈夫です。
確定申告が必要なのに忘れた場合は、期限後申告をおこないます。
期限後申告をすると罰則として、無申告加算税と、延滞税が追加で課税されます。
無申告加算税は申告をしていないことへの罰則で、納税額が50万円以下なら納税額の15%、納税額が50万円を超えている場合は納税額の20%を追加で納めなければなりません。
延滞税は納税が遅れた日数に対して課せられる税金で、納税期限から2か月は7%、2か月以降は14%となります。
ただし、本来の申告から1か月以内の自主申告である場合や、期限内申告をする意思があったと認められる場合は、無申告加算税がかからない場合があります。

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まとめ

不動産売却で譲渡所得が生じた場合は、確定申告が必要で、生じなかった場合は不要となります。
売却により損失が生じた場合でも、税金の控除の特例を利用する場合は確定申告が必要です。
確定申告が必要か不要かわからない場合は、税務署や税理士に相談しながら進めていきましょう。
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