不動産売却で注意したい負動産!どのように手放すと手続きがスムーズ?

2022-07-03

不動産売却で注意したい負動産!どのように手放すと手続きがスムーズ?

この記事のハイライト
●不動産売却における負動産とは、資産性がなく、マイナス要素の多い不動産のこと
●負動産の処分を相続放棄でおこなうと、親族同士でのトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要
●負動産の処分方法はリスクが少なく、スピーディーに手続きできる不動産売却または買取がおすすめ

古家となった実家を相続予定の方は、負動産ということばを耳にしたことがあるかもしれません。
高齢社会に突入している日本では、負動産となってしまった住宅の空き家問題が深刻化しています。
そこで今回は、負動産とは何か、相続放棄する際の注意点や負動産の処分方法についてご紹介します。
深谷市を中心に埼玉県北部で相続をともなう不動産売却を検討中の方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

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不動産売却における負動産とはどのような財産のこと?

不動産売却における負動産とはどのような財産のこと?

不動産売却において負動産とはどのような財産のことなのでしょうか。
まずは、負動産の概要についてご紹介します。

負動産とは?

所有しているだけでマイナスの要素をもつ資産性のない不動産のことです。
なお、マイナスの要素とは、主に次のような事項を指します。
管理の手間や費用がかかる
相続予定の実家が空き家になった場合、劣化を防ぎ、活用の幅を広げるために月に1回程度の定期的な管理が必要です。
空き家を訪れて、施錠の確認や換気、不動産内外のメンテナンス、ライフラインのチェックなどをおこないます。
相続不動産の所在地が遠方であれば交通費、管理を委託するのであれば管理費などの費用負担が発生することも覚えておきましょう。
固定資産税の支払いが続く
相続不動産が空き家で居住者がいない場合でも、固定資産税は毎年納めなければなりません。
とくに空き家の場合は適切に管理されていないと、自治体からペナルティを受ける可能性もあります。
相続不動産を所有している限り、固定資産税の支払いによる負担は継続するため、マイナス要素の1つになるでしょう。
事故や災害の際の損害賠償のリスクがある
相続不動産を空き家のまま放置すると、不法投棄や不法侵入、害獣の発生などで周辺住民に迷惑をかけることにもなりかねません。
また、事故(塀や壁の倒壊など)や災害が起き、近隣住民がケガをした場合なども所有者が損害賠償請求を受けるリスクがあります。
このような場合に備えて損害保険に加入すれば、固定資産税や管理費とは別に費用がかかります。
未加入の場合は、多額の損害賠償を負担することになるかもしれません。

負動産と呼ばれる不動産の具体例

続いて、どのような不動産のことを負動産と呼ぶのか、具体例を見ていきましょう。
相続した不動産
先ほどもお伝えしたとおり、近年では空き家の問題が深刻化しており、2030年頃には3軒に1軒が空き家になるというデータもあります。
もともと人口の少ない地方都市以外の都市部でも注意が必要です。
別荘やリゾートマンション
バブル期などに購入された別荘やリゾートマンションの資産性も下落傾向です。
リゾート地は立地が不便なため、負動産になりやすい不動産と言えるでしょう。
空室の目立つ賃貸物件
アパートやマンションを経営している場合、空室が目立つと利益が出ず、負動産になってしまうケースもあります。

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不動産売却で知っておきたい負動産を相続放棄する際の注意点

不動産売却で知っておきたい負動産を相続放棄する際の注意点

前の章でお伝えしたとおり、負動産にはマイナス要素が多いため、これから活用する予定がない場合は早めに手放したほうが良いでしょう。
ここでは、不動産売却を検討する前に知っておきたい負動産の処分方法の1つである相続放棄についてご説明します。

相続放棄とは?

相続放棄とは、名前のとおり相続人が相続における権利を放棄することです。
相続放棄をおこなうと、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
空き家の増加にともなって、相続放棄を選択する方は10年前と比べて1.5倍も増えているそうです。
なお、相続放棄の手続きは個人でおこなうことが可能で、ほかの相続人の同意の必要はありません。

相続放棄ができる期間

相続放棄ができる期間は決まっており、その間に家庭裁判所に申述書を提出して手続きをおこなわなければなりません。
相続放棄ができる期間は、「相続の開始を知ったときから3か月以内」です。

相続放棄の注意点とは

負動産の所有で手間や費用負担が増えるのであれば、相続放棄してしまおうと考える方もいるかもしれませんが、相続放棄には次のような注意点があります。
負動産の取り扱いについては、多角的に考えて、しっかりと検討することが大切です。
注意点①ほかの親族とトラブルになる可能性がある
相続の際、相続人には第1順位(被相続人の配偶者とその子どもまたは孫)・第2順位(被相続人の配偶者と親)・第3順位(被相続人の配偶者とその兄弟姉妹または甥姪)が定められています。
しかし、相続放棄すると相続人ではなくなるため、次の順位の親族に権利が移ってしまうのです。
そのため、親族の同意は必要のない相続放棄でも、負動産について知らせなければトラブルに発展する可能性があります。
先ほどお伝えしたように相続放棄できる期間は短いため、事前に連絡を取ってほかの親族と同時に相続放棄するなどの対応をおこなう必要があるでしょう。
注意点②プラスの資産も相続できない
相続放棄すると相続人ではなくなり、すべての遺産を相続できなくなります。
そのため、プラスの資産も受け取れなくなる点に注意しましょう。
たとえば、あとで被相続人の莫大な資産(株券など)が見つかった場合でも負動産だけを放棄したり、1度認められた相続放棄を取り消したりはできないため、慎重に検討することが大切です。
注意点③相続放棄しても負動産の管理は必要
すべての親族が相続放棄した場合、負動産は国庫に帰属します。
これで固定資産税の支払いは免除されますが、管理の義務は残ります。
管理責任も免れるためには、数十万円の費用を支払い、相続人に代わる管理者として相続財産管理人を選任しなければなりません。
このように負動産を相続放棄する処分方法は、複雑で管理の手間も残ってしまうため、注意しましょう。

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負動産の処分方法は不動産売却や買取がおすすめ!

負動産の処分方法は不動産売却や買取がおすすめ!

それでは、負動産の良い処分方法はないのでしょうか。
結論から言うと、負動産の処分方法は不動産売却や買取がおすすめです。
それぞれの特徴について見ていきましょう。
負動産の処分方法①不動産売却
不動産売却とは、不動産会社に仲介を依頼して売却する方法です。
不動産会社を通じて第三者の買い手を見つけます。
売買契約書の作成や条件の交渉などを個人でおこなうのは難しいため、通常の不動産売却では、不動産会社のサポートを受けるのが一般的です。
複数の相続人がいる場合は、現金にしたほうが公平に分割しやすいため、不動産売却は良い処分方法だと言えます。
ただし、不動産売却の前に相続登記(所有者の名義変更)を忘れずにおこないましょう。
負動産の処分方法②買取
買取とは、第三者の買い手を見つけずに不動産会社と直接取引する処分方法のことで、通常の不動産売却に比べると売却金は減ってしまいます。
しかし、仲介手数料が不要だったり、早めに換金できたりする点は大きなメットです。
相続予定の不動産の立地に不安がある場合などは、買取も検討してみてください。
いずれの処分方法を選択するにしても活用の予定がない場合は、劣化する前に手続きを進めたほうが良いでしょう。

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まとめ

今回は、負動産とは何か、相続放棄する際の注意点や負動産の処分方法についてご紹介しました。
負動産にはマイナス要素が多いため、負担が大きくなる前に手放すことをおすすめします。
「株式会社Future Box」では、豊富な情報力でお客様のご希望に合わせてスピーディーに対応することが可能です。
深谷市を中心に埼玉県北部で、相続する予定の不動産の売却でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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