旧耐震基準とは?不動産が売却しにくい理由と売却方法をご紹介

2022-08-21

旧耐震基準とは?不動産が売却しにくい理由と売却方法をご紹介

代々引き継いでいる家は、現行の新耐震基準ではなく「旧耐震基準」をもとに建てられている可能性があります。
旧耐震基準の家は、古くて税金の控除が受けられないため売却しにくいと言われています。
そこで、不動産を売却することをご検討中の方に、旧耐震基準とは何か、また売却しにくい理由と売却するための方法をご紹介していきます。

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旧耐震基準の不動産を売却したい!旧耐震基準とは?

旧耐震基準とは、1981年6月1日の施行で導入された新耐震基準よりも前に用いられていた基準のことです。
旧耐震基準と新耐震基準の違いは「耐震性能」です。
耐震性能とは、建物が地震によってどれだけ揺れに耐えられるかを図る能力のことです。
旧耐震基準では、震度5程度の地震が発生した場合に、ほとんど損傷しない程度の建物であることとしています。
つまりそれ以上の大地震については想定をしていません。
一方で、新耐震基準は震度6強~7程度の地震に、損傷はあるものの倒壊や崩壊はしない建物であることとしています。
木造住宅では、平成12年にも法改正がおこなわれており、耐力壁をバランス良く配置することや、筋交いの端の部分を金具で留めることなどが新たに基準として加わりました。

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旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは?

旧耐震基準の不動産は売却しにくいと言われるには3つの理由があります。

そもそも建物が古い

1981年よりも前に建てられた建物であるため、40年以上の月日が経過しています。
つまり、耐震基準という以前に建物が古いという点で売却が難しいと言えます。

住宅ローン控除が適用されない

住宅ローン控除を利用するには、建築から20年(マンションは25年)以内、もしくは現行の耐震基準を満たしている場合、耐震基準適合証明書を取得するかのいずれかに当てはまらなければなりません。
そのため、旧耐震基準ではほとんどの建物が基準を満たしていないことから、住宅ローン控除が適用される可能性が低いと言えます。

地震保険料が割高になる

旧耐震基準では割引が適用されないため、保険料が高くなることがあります。

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旧耐震基準の不動産を売却する方法とは?

では、旧耐震基準の不動産を売却するためにはどうしたら良いのでしょうか。

リフォーム費用を負担することをアピールする

リフォームに投じる資金があれば、リフォーム費用を負担することをアピールして売却するのも一つの方法です。
買主が好きなようにリフォームできるため、買い手が付きやすくなります。

耐震基準適合証明書を取得する

診断を受ける前に各部位の耐震補強工事などをおこない、合格のレベルに達すれば、耐震基準適合証明書を取得できる場合があります。

立地が良い場合はそのまま売却する

駅近など利便性が良い場所の場合は、そのまま売却できるケースもあります。

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まとめ

旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由と、売却するための方法をご紹介してきました。
旧耐震基準の不動産は、古いだけでなくさまざまな控除が受けられないなどで売却しづらいと言われていますが、好立地である場合や工夫次第では売却できる場合もあります。
深谷市周辺の不動産の売却をご検討中なら、ぜひ「株式会社Future Box」にご相談ください。
地域密着でお客様の不動産売買を全力でサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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